本財団からの奨学金は、返済の必要がない「給付型」です。

７月、９月、１２月、３月の計４回に分けて支給されます。（各月下旬を予定）

例年4月1日から募集を開始し、大学から当財団への書類提出締切は5月のＧＷ明け頃を予定しています。各大学で締切日が異なりますので、大学にお問い合わせください。

奨学金の申し込みについては全て大学を通じて行っておりますので、応募をご希望の方は、在学、または進学先の大学にお問い合わせください。

奨学金の支給期間は１年間となります。次年度は改めて応募していただく必要があります。

応募できます。当財団では毎年の選考基準に則り、厳正に選考しています。前年の合否結果が選考に影響することはありません。

応募できます。

応募できません。対象は大学1～4年生となります。

募集要項に記載の指定大学であれば、学部は問いません。

応募の段階では併願することは可能です。ただし、当財団の選考に合格し、承諾書を提出する時点で他の民間財団から奨学金を受けていないことが条件となります。

公的（国や地方自治体）な奨学金、大学独自の奨学金、日本学生支援機構（返還型・貸与型・給付型）については、併給が可能です。
他の民間財団の併給については、原則不可とします。ただし、例外として当財団の奨学生に採用された後（承諾書提出後）に、併願していた他の民間財団の採用が決定した場合、併給は可とします。

休学や中退、早期卒業の場合、以降の奨学金は停止させていただいております。
また、「奨学金受給の辞退・停止に関する届出書」の提出が必要となります。

指定大学で学業に励む方を支援する目的の奨学金ですので、大学が単位を認める留学であれば、奨学金の支給は可能です。年度終了後に学業成績証明書を提出できることが条件となります。
なお、大学を休学して自費留学をする場合は、応募不可もしくは支給停止となります。

学生の学費や生活費を負担する人を指します。同一生計の家族のうち、父母および父母以外で生計を支えている人（祖父母等）が対象となります。

前年度（1月1日〜12月31日）の総年収で記入してください。

下記いずれか１点のコピーを提出してください。（※の書類は原本にて提出）

・正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトの方
１）「給与明細書」（現在のお勤め先で発行された直近の連続2ヶ月分、支給年月の記載があるもの）
２）「納税通知書」（収入額の記載がある最新発行のもの）
３）「源泉徴収票」（現在のお勤め先で発行された最新のもの）
４）※「課税証明書」（「所得証明書」あるいは「収入証明書」、最新発行のもの）

・自営業、自由業の方
１）「納税通知書」（収入額の記載がある最新発行のもの）
２）「確定申告書」（最新発行のもの）
３）「支払調書」（最新発行のもの）
４）※「課税証明書」（「所得証明書」あるいは「収入証明書」、最新発行のもの）

・年金受給者の方
１）「納税通知書」（収入額の記載がある最新発行のもの）
２）「年金証書」（最新発行のもの）
３）「年金通知書」（最新発行のもの）
４）※「課税証明書」（「所得証明書」あるいは「収入証明書」、最新発行のもの）

・無収入の方
１）※所得証明書（市町村で発行する最新のもの）

ご本人様の年収を記入してください。また、生計を共にする配偶者やご家族がいる場合には、その方の年収も記入してください。

高校からの推薦状は認めておりませんので、大学へご依頼のうえご準備ください。

外国語で作成された推薦状の場合、日本語訳を付してご提出ください。

発行後 1年以内のものをご準備ください。

ご提出いただいた書類により、当財団の選考委員会による書類選考（学業成績及び作文）に基づいて選考いたします。

奨学生の選考結果については、本財団から学校及び本人へ書面により通知します。合否通知は、例年６月下旬頃を予定しています。

公平性を担保するため、合否に関わらず選考結果の理由や選考基準の詳細については、一切お答えできませんのでご了承ください。

本財団が実施する年に一度の行事（奨学生認定証授与式：例年７月第１又は第２日曜日に開催予定）への参加や、１年間の学習成果の確認として、作文の提出等があります。